法改正への対応

各種労働関係の法律が改正されています。
キャリマッチも順次対応しています。

派遣法改正への対応

改正派遣法（2015年10月1日施行）

ポイント	同一人物、同一派遣就労先での派遣期間上限の設定
改正概要	同一人物が、同一組織（労務管理ライン）で働けるのが最長3年となります。
対象	派遣元と派遣労働契約を結び、派遣先で就労する者
対応	2015/10/1に改正法が施行されました。つまり、同一組織で2018/10/1以降の就労は認められません。
解決	(1)派遣先と直接労働契約 (2)派遣元と無期限の労働契約（いわゆる正社員） (3)派遣就業先の変更 ※派遣元を変えても、同一派遣先では就業できません。例外派遣元会社に無期雇用されている労働者を派遣する場合 60 歳以上の労働者を派遣する場合期限が明確な有期プロジェクトに派遣する場合日数限定の業務（1カ月の勤務日数が通常の労働者の半分以下で、10日以下）に派遣する場合産前産後休業、育児休業、介護休業等で休業している労働者の業務に派遣する場合

ポイント	同一人物の有期労働契約期間の上限が設定
概要	最長5年が有期労働契約更新の上限となります。
対象	会社と有期限の労働契約を結ぶ者（就労形態は関係ありません）
対応	2013/4/1に改正法が施行されました。つまり、2018/4/1以降の継続した有期労働契約更新はできません。
解決	(1)無期限の労働契約（いわゆる正社員）への転換 (2)新しい雇用区分の作成、労働契約